コラム

登録支援機関のサポートは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

日本企業が初めてフィリピン人を雇用する際は、様々な手続きや書類の提出が求められて戸惑ってしまうことも多いものです。

こうした企業のために、代理で登録業務を進める機関が登録支援機関です。

今回は、登録支援機関について詳しく解説します。

フィリピン人の雇用に不安があるなら、ぜひ参考にして登録支援機関に援助を依頼しましょう。

登録支援機関とは

外国人を雇用する受け入れ企業から委託され、在留期間の支援計画を作成して実施する機関が登録支援機関です。この場合の外国人とは、「特定技能1号」の外国人を指します。

受け入れ企業は、雇用した外国人が所属する職場や日常の生活、社会生活におけるサポートをトータルで行うのが義務とされています。スムーズに支援が行える企業は特に問題ありませんが、支援計画書を作成したりといった専門知識が必要な業務もあり、すべてを自社で行うのは難しいという場合も多いでしょう。

こうした際、代わりに登録支援機関が諸々の手続きを進めることで、受け入れ企業は雇用した後に行ってもらう業務の準備に専念することができます。

昨今では多くの登録支援機関があり、以下のように大きく3つのタイプに分けられます。

  • 監理団体タイプ
  • 士業タイプ
  • フリータイプ

監理団体タイプは、技能実習生の募集から面接、採用後の監査・指導までを行う監理団体が登録支援を行うパターンです。なぜなら、技能実習2号を問題なく終了した外国人は特定技能へ移行できる制度があるからです。

引き続き同じ団体が手続きを行うことで、これまでの実績を踏まえた支援ができる点がメリットです。

士業タイプは、行政書士や社労士、弁護士などがそれぞれの専門性を活かしてサポートを行います。トラブルへの対応など不測の事態が生じた場合に、迅速に対応できるのが強みといえるでしょう。

フリータイプは、監理団体タイプでも士業タイプでもなく、個人または法人で登録の支援を行う機関です。条件を満たしていれば登録支援機関として業務を行うことができます。

現在、出入国在留管理庁の登録簿に掲載されている登録支援機関は、以下より確認できます。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00205.html

「特定技能1号」の外国人に該当するのはどんな人?

法務省の「特定技能ガイドブック(リンク:https://www.moj.go.jp/isa/content/930006033.pdf)」によると、特定技能1号とは「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。つまり、研修などを行わなくても、雇用される企業での業務に役立つスキルを既に習得している外国人のことを差しています。日本での日常会話ができることも条件になります。特定技能2号の外国人は、さらにハイレベルなスキルがあることが求められます。

登録支援機関として登録するための条件

登録支援機関の活動を行う際は、いくつかの条件を満たしている必要があります。

  • 支援担当を選任で行うスタッフがいる
  • 2年以内に中長期在留者の受け入れ、または各種相談業務への従事を行っている
  • 1年以内に行方不明になった外国人を出していない
  • 支援に必要な費用を外国人に負担させていない
  • 法令によって罰せられた過去がない
  • 5年以内に外国人に対する不当な行為をしていない

常識の範囲内で外国人労働者に不利益な行為を行っていなければ、企保的な条件としてはクリアできるでしょう。新たな働き手としての外国人労働者と人手不足の日本企業の懸け橋となる仕事がしたいという熱意があれば問題ないといえます。

登録支援機関のサポート内容

登録支援機関の業務は多岐に渡ります。業務には、必ず行うべき義務的支援と、できれば行いたい任意的支援があります。

義務的支援の1つは、特定技能1号の外国人と日本企業が雇用契約を行った後の事前ガイダンスがあります。

具体的には、労働条件や日本での活動内容の説明、入国の手続きなどを、在留資格認定証明書の交付、または変更の前に行います。

出入国をする際の送迎も義務的支援です。ただし、一時帰国の際はこれに該当しません。

住居の確保やライフラインや銀行口座の開設といった生活に必要な各種契約手続きなども必ず行います。日本で生活する際に知っておかなければトラブルに発展する可能性がある、ルールやマナーの説明なども義務的支援です。

他にも、以下のような業務が義務的支援として登録支援機関がサポートを行います。

  • 行政などでの各種公的手続きの際の同行
  • 日本語学習を行うためのサポート
  • 相談や苦情に対しての対応
  • 日本人と交流する機会をセッティング
  • 転職希望者への支援
  • 面談の定期的な実施

一方で、任意で行う業務は義務的支援の補助的な業務です。例えば、専用の相談窓口を設けたり、日本語能力試験の受験勉強を手伝ったり、日本人との交流イベントを開催したりといった活動を行うことで、より深いサポートが可能になるでしょう。

登録支援機関に支払う費用の相場

外国人を雇用する企業が登録支援機関に委託する場合、どれくらいの費用を支払う必要があるでしょうか?結論からいうと、外国人1人につき約2~3万円が相場です。

特定の支援のみを委託する場合は、以下のような費用の設定が一般的です。

  • 事前ガイダンス 3~6万円/回
  • 生活オリエンテーション 5万5千円~8万円/回
  • 面談 1万円~1万5千円/回
  • 各種同行 5千円~1万円/時間

まとめ

登録支援機関は、特定のスキルを持っている優秀な外国人の雇用を考えている企業のために、様々なサポートを行う機関です。

きめ細かいサポートで気持ち良く日本で働いてもらうため、登録支援機関が大きな役割を果たしています。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
人材紹介会社をお探しの方へ
ミスマッチな人材不足で
お困りではありませんか?

当社では優秀な海外人材および各業界のスペシャリストの紹介を行っています。
主に、フィリピンから高度な専門性・技能を持った人材をご紹介しています。

2