フィリピン人労働者採用のメリットとデメリット

フィリピンから労働者を雇用する際には、メリットがある一方でデメリットもあります。

両方を充分に理解して採用することで、就労がはじまってから起こりうる認識の違いによるトラブルを未然に防げるでしょう。

今回は、フィリピン人労働者を採用するメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

日本人とフィリピン人における仕事との向き合い方の違い3つ

それぞれの国ごとに個性を象徴する国民性が存在し、考え方が違うのは当然のことです。フィリピン人と日本人の間での仕事への向き合い方についても、それぞれ違う価値観を持っています。

仕事が生活の中心である日本人に対して、フィリピン人は何よりも家族が優先です。日本よりシングルマザーの割合が多く、子どもを育てるために女性が賢明に働く傾向にあるのもフィリピン人の特徴です。

男性もよく働きますが、日本人より家族のためという意識が強いようです。家族に何かあった場合に休暇を取るのも、日本より理解されやすい環境にあります。

また、締め切りにルーズなのもフィリピン人の特徴です。元々、時間を守る習慣がないため、期日を厳守するという概念がありません。

締め切りを守ってほしい仕事を依頼する際は、途中経過を随時チェックするのをおすすめします。

もう1つ覚えておきたいのが、フィリピン人には指示した仕事を少し応用して、質を高めてもらうといったことは期待しない方がいいでしょう。

指示には忠実で、コツコツと仕上げることには長けているので、依頼する際は心得ておくとトラブルが起こりにくいでしょう。

フィリピン人を雇用するメリットは、実に複数あります。中でも主なメリットは以下の3つです。

まず、若くてホスピタリティに溢れた人材が多いのがフィリピン人労働者の特徴です。

フィリピン人の平均年齢は、日本人の平均年齢の約半分の23～24歳です。若さに加えて、根が明るくて誰とでも積極的にコミュニケーションを取れる国民性なので、職場にいるだけで周りを笑顔にしてくれる存在になるでしょう。

和やかな職場環境下では仕事を円滑に進めやすいため、業績アップを実現できる可能性があります。

また、フィリピン人の英語力は、世界でも有数の高さを誇ります。そのため、海外とのやり取りが必要なシーンなどで活躍してもらうこともできます。

日本人の社員への英語指導もできるので、社員全体の英語力アップに貢献してもらうのもいいでしょう。

さらに、日本国内で働く外国人労働者全体でみると、失踪者は右肩上がりで増えている中、フィリピン人に限っては極端に少ない傾向にあります。

というのも、フィリピンの政府機関であるPOEA（フィリピン海外雇用庁）が海外企業の雇用を管理しているためです。

フィリピン人が失踪すると、家族が海外で働きにくくなるという罰則もあり、ほとんどの場合失踪という選択肢を選ぶ人はいません。

日本企業への定着率がいいのもフィリピンからの人材の特徴です。さらに、日本での雇用を希望しているフィリピン人は大学卒業レベルの高学歴な人材が多く、能力の高い労働力が確保できるのも魅力です。

一方で、フィリピン人労働者を雇用する中でのデメリットもあります。メリットであることが、一方では別の角度から見るとデメリットになってしまうことがあるので、理解しておいてください。

主なデメリットは、以下の3つです。

まず1つめのデメリットが、政府認定のPRA（送り出し機関）と契約をするために手数料がかかってしまうことです。

費用は、契約する機関によって異なりますが、目安は50～100万円です。フィリピン以外の国では、送り出し機関との契約は必要ありません。そのため、優秀な人材の採用ができる反面、送り出し機関への手数料がかかることはデメリットになるでしょう。

さらに、フィリピンからは経験を積んでいる労働者を採用することが多いのがデメリットになります。というのも、母国で日本の労働パターンに合わせたトレーニングを行ってこないからです。

経験はあるものの、フィリピンと日本では異なる方法で仕事をすることも多々あります。違いがある場合は、最初から教育する必要があるため、コストがかかってしまいます。

そして、コミュニケーション能力が高いことも、時にはデメリットになります。仕事の現場で明るく振る舞ってくれるのはプラスになるのですが、理解していないことにも笑顔で「わかりました」と答えてしまうのはマイナスです。

陽気に楽しく仕事をすることが先行して、正確に理解できていない場合があることは、デメリットになります。

予め理解しておけば、対策を立てることで問題なく雇用できる課題なので、悲観的になる必要はないでしょう。

フィリピン人労働者を雇用する際は、表裏一体のメリットとデメリットをよく理解してから行うことが肝要です。

デメリットを理解した上で、メリットの方が多いと感じたら、採用を検討してみましょう。