「外国人労働者を雇用したいけど、コストの目安がわからないので不安」
「どんな費用が必要なのか知りたい」
人材不足の補填のため、優秀な外国人労働者の雇用に注目が集まって久しい昨今、こうしたジレンマから雇用に踏み切れない採用担当者も多いでしょう。
そこで、今回は外国人労働者の雇用の際にかかかる費用の内容や採用までの流れ、内訳、安く抑える方法などを交え、採用に必要な費用について解説します。
ぜひ参考にして、無駄のない最適な方法で外国人労働者の採用活動を進めましょう。
外国人労働者採用までの4つの流れ
日本の企業が外国人労働者を採用する際、以下のような4つの流れがあります。
- 現地で新卒を採用
- 現地でスキルのある経験者を採用
- 日本で新卒を採用
- 日本でスキルのある経験者を採用
雇用の際は、人件費を抑えることだけでなく、外国人労働者のスキルを活かすための就業計画を設定することが肝要です。実際に、多くの企業で優秀な外国人労働者が期待以上の成果を挙げています。
雇用する際は、必ず在留資格の有無を確認しましょう。また、双方が納得できる労働条件を書面に記載して契約を締結することも重要です。
後からトラブルに発展することがないよう、労働条件など大切な事項は全て明記しておくようにしてください。
自社における業務ではどんな人材が適しているかを検討して、どのような外国人を雇用するか判断するようにしましょう。
外国人労働者採用に必要な費用の内訳
一般的に、外国人労働者を採用する際にかかる費用の内訳は以下の通りです。
- 求人広告等採用活動に必要な費用
- 書類の発行に必要な費用
- 在留資格取得や更新に必要な費用
- 渡航費
- 外国人の生活費
- 日本語教育に必要な費用
まず、求人広告の出稿や人材紹介会社への委託などを利用して、労働者を集めるための費用が必要です。求人広告は、独自で求人メディへの掲載を依頼することもできますが、現地の広告会社へ依頼する方が安心です。
必要書類については、以下のように多くの書類の提出が義務づけられており、それぞれに費用がかかります。
- 卒業証明書
- 健康診断書
- 翻訳料（必要な場合）
- 在職証明書
- 学位授与証明書
さらに、現地エージェントへの委託料も別途必要です。
在留資格認定証明書は、外国人労働者を雇用する際に必須の書類です。
渡航費も、受け入れ企業の負担が一般的です。日本での生活に必要な費用も企業が支払います。
同様に、日本での仕事や日常生活に支障がないよう、日本語や日本の文化への理解を促進するための費用も企業側の負担です。
採用にかかる費用を安くする3つの方法
外国人労働者を雇う際は、様々な費用がかかることがわかりました。トータルするとかなり多くの費用が必要になりますが、工夫次第で安く抑えることも可能です。
コストダウンの方法として、主に以下のような3つの方法があります。
- 求人募集にソーシャルメディアを利用する
- 他の外国人労働者のネットワークの伝手を利用する
- 外国人が集まる場所でスカウトする
TwitterやInstagramといったソーシャルエディアは、無料で利用できるメディアであり世界中のユーザーが利用しています。
これらを使って情報を発信し、興味のある外国人求職者と接点を持つことができれば、求人広告への出稿料をかけなくても求めている人材の採用につながる可能性があります。
それぞれの国ごとに活用頻度の違いがあるので、リサーチしてからはじめましょう。
日本在住の外国人の雇用を検討している場合は、既に労働を開始している外国人に紹介してもらうというのも1つの方法です。
同じ国から来た外国人労働者同士は横のつながりがある場合も多いものです。自社に外国人労働者がいるのであれば、必要な条件を伝えて該当する求職者がいないか聞いてみましょう。
人柄やスキルなどに関するリアルな情報を知った上で採用できるのもメリットといえます。
また、日本語学校や日本文化を身につける教室などに出向いて、スカウト活動を行うのもコストのかからない採用活動として有効です。
その際、必ず事前に日本語学校や日本文化のスクールに問い合わせて、スカウト活動への協力を依頼しておいてください。
自ら活動するため多少の時間と労力がかかりますが、直接触れ合うことができる分、直感やフィーリングなども加味して判断できるのは大きな利点です。採用後のミスマッチなども防げるでしょう。
外国人労働者の給与に関する課題
外国人労働者への人件費は、日本人労働者と同様に労働基準法に音付き最低賃金を下回らない金額を支払う必要があります。
こうした規定がありながら、充分な給与が支払われてない企業が見受けられるのも現状です。
契約書に最低賃金以下の金額が示されていても、発覚すれば無効になる上、罰則が科せられるので注意しましょう。
まとめ
外国人労働者を雇う際は、日本人労働者の採用と比較して様々な費用を負担する必要があります。
求人広告の出稿もその1つですが、ソーシャルメディアや日本で働いている外国人労働者の紹介などを利用すれば、比較的採用にかかる費用を抑えることができるでしょう。
書類作成にかかる費用や来日する採用者の渡航費などの必ずかかる費用以外は、工夫次第で優秀な人材を効率的に獲得するのも可能です。
