「特定技能労働者SSW」は、Specified Skilled Workerの略称で、就労に役立つ専門的な技能を習得している外国人を指します。
2019年4月に新設された在留資格は全部で14分野になります。
今回は、特定技能労働者SSWについて、制度が制定された背景から技能実習との違いなどについて詳しく解説します。ぜひ参考にして、より即戦力になる優秀な人材の獲得に役立ててください。
特定技能労働者SSWの受け入れが開始された背景
2019年4月より新たに設けられた「特定技能」は、優秀で即戦力となる外国人労働者の受け入れを目的として制定されました。
昨今では、日本国内における労働力が急速に減少傾向にあり、各分野での人手不足が深刻化しています。こうした中、新たな働き手として外国人労働者の受け入れを強化する施策の1つとして特定技能が新設されたのです。
特定技能が制定される以前は、「技能実習」という在留資格があり、研修を目的に外国人の受け入れを行っていました。しかし、低賃金労働を強要したり実習生が失踪してしまったりといったトラブルが多発するという問題がありました。
これを受けて、労働者不足を解消し優秀な外国人労働者を確保する目的で制定されたのが、特定技能労働者SSWの制度なのです。
特定技能とは
特定技能には、以下のように従事する業務が異なる2種類があります。
- 特定技能1号：特定産業分野についての知識や経験が必要な技術をもとにして仕事に従事
- 特定技能2号：特定技能産業分野で熟練した技能をもとにして仕事に従事
特定技能1号は、技能実習2号（技能をさらに向上するため2～3年の技能の習熟を図る活動）を良好に修了していることが条件になります。さらに、日本語のレベルが一定以上あることを証明する必要があります。
それぞれの違いを表にまとめたので、以下を参考にしてください。
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
| 在留可能期間 | 5年 | 期限なし |
| 受け入れ分野 | 介護、農業、飲食料品製造業、外食、宿泊 、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、漁業、ビルクリーニング、自動車整備、造船・舶用工業、航空、建設 | 建設と造船・舶用工業 |
| 家族の受け入れ | 不可能 | 可能（条件を満たす必要あり） |
| 試験の必要性 | 日本語試験、特性されている各分野の試験 | 特性されている各分野の試験 |
特定技能労働者SSWが行う申請とは
特定技能労働者SSWで入国及び在留を希望すう場合、地方出入国在留管理官署で申請手続きを行います。
地方地方入国在留管理署は全国17都市にありますので、近隣の管理署を確認しましょう。
申請書はホームページからダウンロードするか、地方出入国在留管理局で受け取れます。提出する証明書は、発行日から3ヶ月以内のものが必要です。
外国語で作成された証明書は、訳文も併せて提出しましょう。
これから日本に入国する場合、在留中で特定技能に移行する場合、在留期間の更新をする場合で、それぞれ提出する書類が異なります。漏れのないように、ホームページを参考にしてきちんと揃えて提出するようにしてください。
似て非なる技能実習制度との違い
特定技能が制定される以前は、技能実習の制度が適用されていました。それぞれ、日本で働く外国人のための制度ですが、様々な点で異なります。
まず、制度の目的そのものが違います。技能実習制度は開発途上地域における経済発展を目的としているのに対し、特定技能は日本の労働力不足を補うことが目的です。
そのため、即戦力として雇用を行い働きはじめてからのトラブルを回避することを重視している点が特徴です。
さらに、受け入れを取り決めがある国に限定している点も大きな違いといえるでしょう。技能実習制度においては、一部を除いてどの国からも招致可能でしたが、特定技能では14ヶ国に限定しています。
他にも、異なる点はいくつかあります、在留期間が技能実習が1～2年なのに対し、特定技能は通算で5年まで延びました。ただし、技能水準と日本語能力の試験をクリアする必要があります。
サポート体制も大きく変わり、技能実習では管理団体によるサポートでしたが、特定技能は登録支援機関が支援を行います。
転籍や転職については、技能水準が満たされている場合に限り特定技能制度に変更されてから可能になりました。
このように、2019年4月の制度変更によって、制度の内容が大きく変わったことを理解しておきましょう。
雇用する日本企業におけるSSWとのかかわり方
特定技能労働者SSWを採用する際、日本企業が行うべきことがいくつかあります。まず、賃金条件を詳細に確認しましょう。
特定技能制度は、安い労働力を確保することを目的としていません。同様の技能を習得している日本人と賃金の条件を揃える必要があります。
職場内に、技能実習生（2号）がいる場合、特定技能労働者の賃金を優遇することもポイントです。
支援体制の構築や支援計画書の作成も必須になります。受け入れ体制を万全に整えてから、外国人労働者を迎え入れるようにしてください。
特定技能制度を利用して有能な人材を獲得する際、送り出し機関であるエージェンシーのクオリティの見極めが重要です。
できれば現地に赴いて直接面接を行うようにしてください。
採用が決定したら、必要な事項を盛り込んだ特定技能雇用契約を締結します。定期的な届け出を行う義務もあるので、事前に確認しておきましょう。届け出がない場合は、罰則が設けられているので注意が必要です。
まとめ
特定技能労働者SSWは、日本国内での労働力不足の解消を目的に設けられた制度です。
取り決めのある14ヶ国との間でのみ適応される制度で、日本企業が条件を満たしている優秀な外国人労働力を確保するために有効です。
対象になるのは、全部で14分野です。
既存の技能実習制度とは大きく異なるので、違いを理解した上で有効に利用しましょう。
